今日は、遺産の分割方法についてのお話です。


 被相続人の財産を分ける方法としては、


①現物分割

②換価分割

③代償分割

④共有があります。
 


①の現物分割は、個々の財産を各相続人にそのまま分ける方法です。分かりやすく、手続きも簡単ですが、財産金額に差が出てしまいます。
 


 ②の換価分割は、財産を売却し、お金に換えてから分ける方法です。1円単位で公平に分けることが出来ますが、簡単に売却出来ないことがあります。
 


 ③の代償分割は、ある相続人が他の者より多く相続した分に相当するお金を支払う方法です。しかし、そのお金が用意出来ないという場合があります。


 ④の共有は、ある財産を相続人達で持ち合う方法です。公平ですが、さらに相続が発生すると権利関係が複雑になってしまいます。


 それぞれに良い点・悪い点がありますが、特に、④の共有は分割問題の先送りですので、遺言書を作成しておくなり、相続人達がよく話し合うなどして、次の世代で困らないようにしておく必要があります。

 


とは、民法で規定された相続人が最低限相続できる権利割合です。
 


 では、実際にどの程度の割合が認められているのでしょうか。


 遺留分は、配偶者・子・直系尊属(父母・祖父母)に認められていて、兄弟姉妹には認められていません。



基本的には相続人全員で遺産の2分の1が対象となり、これを法定相続分に従って按分します。相続人が直系尊属のみの場合には、相続人全員で3分の1が対象となり、これを直系尊属人数で按分します。
 


仮に、相続人が配偶者・子2人、遺産額が1億円の場合、遺産額1億円の2分の1である5000万円を法定相続分に従って按分しますので、配偶者2500万円、子1人あたり1250万円となります。


もちろん、割合に基づいた遺留分減殺請求権を有しているだけですので、それを行使するかは自由です。

 

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