Living and Inheritance Tax Measures
生前・相続税対策
生前・相続税対策をお考えの方へ
相続税対策とは、納税額を軽減する節税対策を思い浮かべる方が多いようです。
しかし、節税対策の他にも、もめない（争族）対策・財源（納税）対策の３つの柱で包括的に対策を考えていく必要があります。
それぞれについての詳細は、下記よりご確認ください。
相続税における節税の考え方は、大きく分ける「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」の２つです。
贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。
110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。
贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
贈与税は１年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。
財産評価を下げるという方法には色々なやり方があります。
「財産評価を下げる方法」とは、更地にアパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くする方法です。
更地で土地を持っている場合は、そこに建物を建てることで相続税評価額を大きく下げることができます。
中でもアパートやマンションを建てて人に貸すことは多くの地主さんがとっている典型的な相続税対策です。これは所得税、固定資産税の節税にもつながります。
2. もめない対策
相続問題では少なからずいざこざが発生します。
したがって、「相続争い」を防ぐというのも重要な相続対策になります。
相続でもめてしまい、家族間の関係性が悪くなってしまったというケースも少なくありません。
自分の財産を、どのように相続してほしいかを明確にしておくことが大切です。
遺言書を作成し、自分の意思をはっきりさせておくことで、相続争いはある程度防ぐことができます。
また、財産を分けやすくしておくということも重要なことです。
財産を不動産ばかりに偏らせない、建物を建てない土地を残しておくといったことが考えられます。
3. 財源（納税）対策
財源対策（納税資金の確保）も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。
多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。
保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。
課税対象額を小さくする対策として、以下のようなものが考えられます。
①被相続人が亡くなる以前から同居し、そのまま自宅を引き継ぐことで、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける
②被相続人が居住している自宅を亡くなる以前に売却してマンションに買い換えることで不動産評価額（相続評価額）を圧縮する
これらはいくつも考えられうる対応策の一部にすぎません。
相続対策は税制はもちろんのこと、家族・財産・社会などの様々な状況を考慮した上で最もベストな方法を取捨選択していく必要があります。
したがって、まずは相続の専門家に相談することが賢明でしょう。
贈与税の条件緩和で生前贈与促進
贈与を有効活用する方法として、以下のようなものが考えられます。
①被相続人が居住していた土地を生前に売却したことで得られた資金を土地購入資金として相続人に贈与することで「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の適用を受ける
②「小規模宅地等の特例」を適用して土地評価額を下げることで課税対象額を圧縮する
このように、積極的に生前贈与を活用することで相続税対策となるケースは少なくありません。
まずは相続の専門家と一緒にシミュレーションをしてみましょう！