こんにちは、板橋まごころ相続支援センターです。
先月は、人が亡くなった後、遺族がしなければならない事の一つ、遺言書の確認についてお話をしましたが、今月は、遺留分のお話をしたいと思います。
亡くなった者が遺言をしていた場合、その者が残した財産の相続は、遺言の内容が優先されます。本来、相続財産は残された家族のこれからの生活に必要なものですが、中には家族でない者に全財産を相続させるといったケースもあります。
しかし、これでは残された家族が満足な生活を送れませんので、民法では最低限の相続財産を認めています。これが遺留分です。
相続財産を多く受け取っている者に対し、遺留分として請求できるのは、法定相続人が配偶者・子・父母の場合、法定相続分の2分の1です。但し、法定相続人が父母などの直系尊属のみの場合は3分の1となります。また、兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分を侵害された場合は、遺留分減殺請求を行うことによって、侵害された財産を取り戻すことが出来ます。期限は、相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈があることを知った日から1年以内。また、遺留分を侵害されていることを知らなかった場合は、遺留分の侵害があった時から10年経過してしまうと、遺留分減殺請求を行うことが出来なくなります。
なお、遺留分減殺請求は、必ずしも行使しなければならないという訳でなく、自身が納得していれば請求する必要はありません。

 

サービスに関するご質問・お見積もりのご依頼は無料です。

無料相談実施中!

料金表

事務所概要

専門家紹介

お客様の声

 
無料相談会実施中! 受付時間:平日9:00~18:00相談時間:平日10:00~19:00休日相談:土日祝日は応相談お気に入りに追加料金表スタッフ紹介アクセス

Contents menu

事務所概要

アクセスマップ
板橋区志村坂上より徒歩1分

対応エリア
板橋を中心に関東全域相続相談
Copyright (C) 税理士法人大橋会計 All Rights Reserved.