平成27年税制改正

こんにちは。
板橋あんしん相続支援センターの神田です。
しばらく今年の税制改正について書いておりますが、今回は事業承継税制の改正についてです。
事業承継税制とは、中小企業の後継者が現経営者から一定の自社株式(非上場株式)を承継する際に、相続税と贈与税が猶予される制度です。相続では80%、贈与では100%分の税が猶予されます。主な要件は、資産管理会社ではないこと、申告期限後5年間は後継者が会社の代表者で筆頭株主であること等です。
自社株が予想外に高額になると相続税の負担が大きくなることがあり、そのためにこの事業承継税制があります。しかし昨年までは使い勝ってが悪い制度でした。そこで本年度に下記の様に改正されました。
昨年までは、この制度を受けるにあたり経済産業大臣の事前確認が必要でしたが、今年からそれが不要になりました。また、後継者については昨年までは、現経営者の親族に限定されていましたが、今年から親族以外も可能になりました。そして昨年までは、現経営者は贈与時等に役員を退任しなければなりませんでしたが、今年から代表者を退けば、有給役員として残留出来る様になりました。他にも細かな改正事項がございますが、主な改正はこの様になっております。
自社株式の価格がいくらくらいになるかお知りになりたい方や事業承継、贈与等をお考えの方も是非当センターまでお問い合わせ下さい。

 

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