今日は、前回お話した遺留分の続きです。
 


遺留分とは、相続人が最低限相続できる権利であることは、前回お話しました。
 

被相続人が特定の人に対し、確実により多くの財産を残したいと考えた場合、存命中に推定相続人に遺留分を放棄してもらう必要があります。
 


 

相続発生前の遺留分放棄は、遺留分を持つ推定相続人が被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に遺留分放棄を申し立て、許可を得ます。
 


そのうえで、被相続人は遺言書に相続させる財産とその相手を指定しておけば、指定した人に財産を残すことができます。
 


しかし、遺留分放棄が推定相続人の意思に基づくこと、放棄理由に説得力があること、代償性があることが求められますので注意が必要です。
 


また、相続発生後の遺留分放棄は、推定相続人は手続き不要なので、そのまま放っておいて結構です。
 


なお、放棄したのは遺留分であり、相続を放棄したのではないので、相続することはできます。

 

 遺言がある場合


被相続人の財産は、遺言がある場合、その遺言どおりに分けるのが原則です。

 

遺言がない場合


遺言がない場合、法定相続分で分けます。


また、全相続人の同意があれば自由に遺産分割をすることもできます。
 


例えば、相続人がいるにも関わらず、遺言で相続人でないAさんだけに全財産を遺贈するといった場合、相続人たちはその後の生活に困ることになります。
 


そこで、民法では遺留分として、相続人が最低限の財産を受け取る権利を定めています。
この遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者・子・直系尊属です。相続人であったとしても兄弟姉妹には認められていません。
 


遺留分割合は、原則相続人全員で遺産の2分の1ですが、相続人が直系尊属だけの場合は相続人全員で3分の1となり、これらの割合を各相続人の法定相続分で分けます。
 

 遺留分を侵害されるようなことがあった場合、自分の最低限認められた財産を取り戻すことができる権利を遺留分減殺請求権といいます。
 


 遺留分減殺請求権を行いたい場合、遺留分を侵害されていることを知った時から1年以内に行使しなければなりません。また、相続開始から10年経過すると権利行使できなくなりますのでご注意ください。
 


 次回は、遺留分の放棄についてお話します。

 

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