こんにちは。板橋まごころ相続支援センターの高橋です。
 
朝から雨が降っています。梅雨明けが待ち遠しいです。
 
 
贈与税の非課税
 
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、一定の金額は非課税となります。
 
 
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 
●平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の孫などが、教育資金に充てるため、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母など(直系尊属)から信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入をした場合などには、孫などごとにそれらの信託受益権や金銭等の価額のうち1,500万円までが非課税となります。
 
●孫などが30歳に達した場合などには、教育資金管理契約は終了し、非課税とされた金額から教育資金として支出した金額(学校等以外の者に支払う金銭については500万円を限度とします。)を控除した残額がある場合には、その残額について教育資金管理契約の終了の日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。
 
●この非課税の適用を受けるためには、教育資金管理契約の際に「教育資金非課税申告書」を金融機関等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。また、金融機関等から金銭等の払出し及び教育資金の支払を行った場合には、教育資金の支払に充てた領収書などを一定の期限までに金融機関等へ提出する必要があります。
注:教育資金及び学校等の範囲に関する情報については、文部科学省ホームページ(www.mext.go.jp)に掲載されています。
 
父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税については次回のブログでお知らせします。

 

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