今日は、相続した土地建物(空き家)の譲渡についてお話します。


新聞紙上でも見るように、空き家問題が深刻になっているそうです。この問題を解消すべく、所得税でも空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が用意されていますが、あまり活用されていないようです。そこで国の方でも、要件の緩和を図り、この特例を活用しやすくしました。
 

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」とは、一人暮らしだった者が死亡し、その者が居住していた土地建物を相続した相続人が期限内に空き家を譲渡した場合、その譲渡益から最高3000万円を控除できる制度です。
 

細かな要件は、下記の国税庁のサイトで紹介されていますのでご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
 


この度の改正の注目すべき点は、老人ホーム等に入所していた場合も特例対象になった点です。平成31年4月1日以後の譲渡から次の要件を満たした場合に適用できます。
 

 
 

  • 被相続人は介護保険法に規定する要介護認定を受けていた。
  • 相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた。
  • 老人ホーム等に入所した時から相続開始直前まで、その家屋が被相続人による一定の使用(被相続人の物品の保管など)がなされていた。
  • その家屋は、事業や貸付の用、被相続人以外の者の居住用に供されたことがない。

 


相続発生後に空き家になるということは、一人暮らしの者が居住する家屋であるということ。中には一人暮らしが出来ない状態のため、老人ホーム等で暮らす者もいる訳でしょうから、この度の改正は納税者にとり有意義な改正ではないでしょうか。
 

実務上は、この他にも多くの要件があります。特に、居住していた自治体から証明書を発行してもらう必要もありますので、特例適用には早めの準備が必要です。
 
 
 

 

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