こんにちは、板橋まごころ相続支援センターの渡部です。

相続させたくない場合について


先月までは、遺贈や遺留分のお話をして来ましたが、今月は、相続させたくない場合についてのお話です。


暴力を振るったり、著しい非行をするような者には、たとえ自分の子供であっても財産を相続させたくないと考える事もあるでしょう。

たとえ遺言であっても、完全に財産を渡さないようにする事は出来ません。


先月お話しした遺留分があるからです。


この場合、家庭裁判所に相続人の廃除の申し立てを行い、相続人としての権利そのものをなくすことが出来ます。


廃除対象となる者は、遺留分のある推定相続人で廃除に相当な理由のある場合です。


民法では、次のように決められています。

①被相続人を虐待した 

②被相続人に重大な侮辱をした

③その他著しい非行をした

       著しい非行とは、浪費・遊興・犯罪行為などの行為を繰り返したり、財産を盗んだりといった事です。

ただ、上記の理由であっても、相当にひどい状態でないと裁判所では廃除が認められません。

なお、廃除された相続人は、財産を相続できなくなりますが、代襲相続自体は認められます。
 
 

 

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