みなさんこんにちは、板橋まごころ相続支援センターの中里です。



関東は先日梅雨入りしたかと思えば、もう梅雨明けしてしまいました。

 


さて、今回は相続税の平成30年度の税制改正項目について簡単に書いていこうと思います。

 

 

① 特定の一般社団法人等に対する課税
 


同族理事が過半数をしめている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合には、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税することになりました。


平成30年4月1日以後の相続について適用があります。
 


    なお、経過措置として、平成30年3月31日までに設立された法人については、平成33年4月1日以後の相続について適用されることとなります。

 

② 小規模宅地等の減額金額



被相続人の居住の用に供されていた宅地等を別居親族が取得した場合の特定居住用宅地等の要件(家なき子)及び貸付事業用宅地等の要件が改正されました。平成30年4月1日以後の相続について適用があります。


なお、次に掲げる宅地等については、経過措置があります。
 

(1) 平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に被相続人の居住の用に供されていた宅地等を別居親族が取得した場合の特定居住用宅地等
 

(2) 平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等を親族が取得した場合の貸付事業用宅地等

 

③ 非上場株式等の納税猶予の特例
 

中小企業の経営者の高齢化が進展する中、集中的な代替わりを促進するため、既存の納税猶予制度に加え、下記の内容を中心とした納税猶予制度が新設されました。平成30年1月1日以後の相続、贈与について適用があります。
 


(1) 入口要件の根本的緩和
 

・相続や贈与により取得した株式のすべてが納税猶予の対象となりました。
 

・納税猶予される割合が100%となりました。
 

・雇用要件が緩和されました
 


(2)承継者の拡大
 

    「複数人から1人へ」及び「1人から最大3人の代表者へ」の承継も適用対象となりました。
 


(3)相続時精算課税の適用者の拡大
 

    承継者が親族以外でも相続時精算課税の適用対象となりました。

 

④ 地積規模の大きな宅地の評価
 

平成29年9月の財産評価基本通達の1部改正において、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されたことにより、一定の要件を満たすものは、「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価することとなりました。平成30年1月1日以後の相続、贈与について適用があります。
 

この改正に伴い、「広大地の評価」は廃止され、奥行き価格補正率に1部が改正されることとなりました。

 

「小規模宅地等の減額金額」「地積規模の大きな宅地の評価」の詳しい内容に関しましては、後日ブログに書ければと思います。


今回も最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

 

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