国外転出時課税制度の概要と更正の請求-1


平成28年度税制改正により、国外転出時課税制度が一部見直され、
被相続人の準確定申告の期限後に遺産分割協議が調い、非居住者が
有価証券等を相続しないこととなった場合には、順確定申告について
更生の請求をすることができるようになりました。


 

1 国外転出時課税制度*とは


国外転出時課税制度は、平成27年度税制改正(平成27年7月1日施行)において創設されました。



この制度は、一定の居住者が1億円以上の有価証券や未決済の信用取引などの対象資産を所有等

している場合に、次の①から③に掲げる時に対象資産の譲渡又は決済があったものとみなし、

対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。


 

①対象者が国外転出をする時

 


②対象者が国外に居住する親族等(非居住者)へ対象資産の一部又は受遺者が対象資産の一部又は全部を取得する時

 


③対象者が亡くなり、相続又は遺贈により国外に居住する相続人又は受遺者が対象資産の一部又は全部を取得する時
 



*国外転出時課税制度*

  :「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」及び「贈与等により非居住者に
  資産が移転した場合の譲渡所得等の特例」の総称として使用。



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<国外転出時課税制度の概要>

 

項目 内容
対象となる資産 所得税法に規定する有価証券・匿名組合契約の出資持分、決済していないデリバティブ取引・信用取引・発行日取引
対象となる資産の時価

①納税管理人の届出をした場合・・・・国外転出時における時価

②上記①以外の場合・・・・国外転出予定日の3月前の日における時価

特例の対象者

次の要件のすべてを満たす居住者

①対象となる資産の時価の合計額が1億円であること

②国外転出の日前10年以内に、国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超えること

国外転出後5年以内に帰国した場合の取り扱い

対象資産を国外転出の時以後、引き続き所有している場合に限り、本特例による課税を取り消すことができます。

なお、この課税の取り消しを行う場合には、帰国の日から4月以内に更正の請求をすることができます。

納税猶予 国外転出した日の属する年分の確定申告に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合で、その納税猶予分の所得税額等に相当する担保を供した場合に限り、その納税が猶予されます。
その他 本特例の要件を満たす者の有価証券等又は未決済デリバティブ取引等が、贈与、相続又は遺贈により非居住者に移転した場合には、その贈与、相続又は遺贈の時に、その時における価格で譲渡又は決済をしたものとして、所得税の課税対象になります。


 

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