マイナンバーの記載が必要とされる書類・されない書類


     納税者本人が、電子申告以外で、マイナンバー(個人番号)の記載された申告書を提出する際には、
    マイナンバーカード(個人番号カード)、又は通知カードと身元を証明する書類(運転免許証など)等の
    添付が必要です。税理士が、電子申告以外で、代理人として申告等する際には、代理権限証書・税理
    士証票・納税者のマイナンバーカードの写し等の添付が必要とされます。

     相続等の実務でマイマンバーの記載が必要とされす書類と必要とされない書類は下記のとおりです。


   <マイナンバーの記載が必要とされる主な申告書・届出書等>

 

               書     類     名   個人番号記載の対象者 適用時期   電子申告
相続税等に関する書類 相続時の申告書(第1表) 被相続人、納税者(財産を取得した人)
【被相続人の番号は記載任意】
 A     ×
相続税の修正申告書(第1表)
遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申告書★ 申請者(相続人等)  B     ×
相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求及び同付表 請求者(相続人等)
【被相続人及び開示対象者の番号は記載不要】
 B     ×
相続税延納申請書★ 申請者(相続人等)  B     ×
相続税物納申請書★ 申請者(相続人等)  B     ×
準確定申告書(所得税) 扶養親族等  A     ×
死亡した者の所得税及び復興特別所得税の
確定申告書付表(兼相続人の代表者指定届出書)
相続人  C     ×
死亡した事業者の消費税及び地方税の確定申告
明細書
相続人  C     ×
個人事業の開業・廃業等届出書 提出者  B     ○
消費税各種(選択)届出書★ 提出者  B     ○
財産債務調書 提出者  D     ○
国外財産調書 提出者  D     ○
贈与税等に関する書類 贈与税の申告書(第1表) 納税者(受贈者)
【贈与者の番号は記載不要】
 A     ○
死亡した者の贈与税の申告書付表(兼相続人の
代表者指定届出書)
死亡受贈者の相続人  C     ×
教育資金非課税申告書 受贈者
【贈与者の番号は記載不要】
 B (金融機関経由で提出)
結婚・子育て資金非課税申告書 受贈者
【贈与者の番号は記載不要】
 B
障害者非課税信託申告書 受益者(特定障害者)
【委託者の番号は記載不要】
 B
共通 相続税(贈与税)の構成の請求書 請求者(相続人等・受贈)  B     ○
所得税・消費税の納税管理人届出書 提出者【納税管理人の番号は記載不要】  B     ○

   ※A:平成28年1月1日以後の相続又は遺贈の申告から/平成28年分所得税又は消費税の申告から
     B:平成28年1月1日以後提出分から
     C:代表者を指定する場合、平成28年1月1日以後提出分から/指定しない場合、平成28年分申告から
     D:平成29年1月1日以後提出分から
    (注)マイナンバー記載の要否は見直しが行われており、上表中の★の書類は、平成29年1月1日以後
    適用分から記載を必要とされないとされています。(財務省ホームページ参照)


   <マイナンバーの記載が必要とされない主な届出書類>

                         書     類     名
相続等に関する書類 借地権の使用貸借に関する確認書
借地権の地位に変更がない旨の申出書
申告期限後3年以内の分割見込書
土地の無償返還に関する届出書
相当の地代の改訂方法に関する届出書
特定路線価設定も申出書


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