民法と税法で取扱の異なる財産


   ~みなし相続財産にご注意を~


       贈与や相続と言うと、税金を思い浮かべる方が多いようです。しかし、 贈与や相続の基本は税金
       の問題ではありません。贈与は、民法における債権契約により、贈与者から受贈者に贈与者固有
       の
財産が移転することであり、 相続は民法の規定により、被相続人固有の財産が一方的に相続
      人に移
転することです。その結果として、贈与税や相続税が生ずることになるので、税金の常識で贈
      与や相続税を考えると、思わぬ勘違いが生ずることがあります。

 

   民法における所有者固有の財産

       民法上の所有者固有の財産とは、土地や建物、預金や有価証券等だけでなく、贈与者や被相続
      人が所有するもので、金銭に見積もることのできる経済的価値があるもの全てで、庭や灯篭、池の
      鯉などもその対象です。これらの財産を、贈与するには贈与者と受贈者の両者の合意が必要であり、
      相続で遺産分割するには相続人全員の合意による分割協議が、それぞれ必要です。

 

   税法上、相続や贈与があったものとみなされる財産

       しかし、贈与されたわけでも、相続したわけでもなく、民法上は、受取人等の経済的利益を受けた人
      の固有の財産であるとされるものの、税法上、支払事由の発生により経済的利益が生じたとして贈与
      や相続があったものとみなされ、贈与税や相続税が課税されるものがあります。
       例えば、生命保険金(受取人として指定されたもの)、死亡退職金(支払う会社の規定により受取人
      として決定されたもの)、年金(年金契約により受取人として指定されたもの)などの、みなし相続財産
      と呼ばれるものが該当します。
       これらは、民法上は被相続人や契約者等の固有の財産ではなく、受取人の固有の財産であり、支払
      事由の発生により、当然に受取人のものとなります。ところが、税法上は贈与や相続があったものとみ
      なされ、贈与税や相続税が課税されることになります。

 

   渡したい人に渡すことができる生命保険金等

       これらの財産は、税法上のみなし相続財産に過ぎないため、生命保険金や年金を分割するよう要求
      したり、受取人の変更を求めたりすることはできません。
       そのため、遺言書に記載したり、分割協議をしたりしなくても、渡したい人を受取人に指定しておけば、
      確実に渡すことができる安心な方法ともいえるでしょう。
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