マイナンバーが資産家に与える影響      ~資産透明化時代の到来~


  平成28年1月から、いよいよマイナンバーが利用開始されます。平成28年3月分の確定申告からは
財産債務調書の提出が必要となり、また、金融機関等が平成30年までに預貯金等の口座番号にマイナ
ンバーを紐付けできる
ようにしなければならないと、法律が改正されました。ついに資産家の資産透明化
時代の到来です。

 

 本当に困っている方に必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行うために

 マイナンバーは、社会保障・税・災害対策に利用することが法律で定められており、国や地方公共団体、
年金機構、社会保険事務所、税務署等の公的機関といえども、これらの目的以外に利用することは許さ
れません。
 社会保障については、生活保護、高額医療費、傷病手当金などを本当に困っている人に、必要な給付
を迅速に間違いなく支給することが大事です。ところが残念なことにこれらの給付金の不正受給が社会問
題となっていることもまた事実です。
 市町村の窓口に生活保護の申請があれば、市町村は申請者に対して生活保護を実施する必要がある
かどうかを調査します。十分に資産がある人は、納税者の貴重な税金を使って生活保護による給付金を
支給するわけにはいきません。そこで、市町村は申請者の住所地の近くの金融機関を中心に様々な手法
で申請者の財産の内容を調査します。これには大変な労力、時間、人的負担がかかりますが、しっかり行
って給付するかどうかの判断をする必要があります。しかし本当に生活が困難な人には、できるだけ早く
生活費を支給することが必要です。
 預貯金口座にマイナンバーが紐付けされれば、全国どこの金融機関であろうと、市町村の調査担当者は
居ながらにして申請者の預貯金の情報を把握することができます。
 このような観点等から、銀行等に対してマイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理できる
ようにする義務を課す法律が、平成27年9月に成立したのです。

 銀行等へのマイナンバー通知義務は当面不要

 平成30年1月以後、銀行等は預貯金口座に預金者のマイナンバーを入力して管理することができるよ
うになります。当面は、預金者は銀行等からマイナンバーの告知を求められても法律上告知義務を課さな
いこととされていますので、拒否することができると思われます。しかし、所得税の確定申告書は平成28年
分から、法人税の申告書は平成28年1月1日開始事業年度から、相続税の申告書は平成28年1月1日
以後の開始の相続等から、マイナンバーを記載しなければなりません。所得税の還付申告では、マイナン
バーと還付口座を記載する必要があります。政府の「IT総合戦略パーソナルデータに関する検討会(以下
IT戦略検討会)」では、還付金額を振り込む際、税務署は銀行等に対して預金者のマイナンバーを通知し
て番号を付すことを要請することが検討されています。年金の振込口座は日本年金機構が、高額医療費等
の振込口座は協会けんぽ等の医療保険者が、それぞれ同様の要請ができるよう検討されています。このよ
うに本人の意向とは関係なく法律に基づいて付番が進んでいく可能性があります。
 今の段階では預金者からのマイナンバーの提供については任意とし、平成33年をめどに、金融機関の
実務や番付の状況等を踏まえ、既存口座への番付を官民挙げて集中的に進めるための方策について、
法改正も視野に入れて検討を行うとしています。

 不動産へのマイナンバー付番には相当時間がかかる?

 生活保護、高額医療費、疾病手当金などの支給に際して行う「本当に困っているかどうか」の判断には、
預貯金だけではなく、すべての財産の把握がなければ適正・公平になりません。預貯金だけで判断する
ことになれば預貯金を引き出して不動産を取得すれば逃れられるからです。そこで、不動産への付番につ
いてもIT戦略検討会で検討されています。ところが相続があっても相続登記をしていない不動産が相当多
く見受けられ、それが何代にもわたって行われていない例も珍しくありません。従って、その事実関係の調
査だけでも大変な時間と費用を要してしまいます。そこで、当面は不動産への付番を見送り、早急にその
結論を得ることができるよう協議を続けることになっています。しかし、比較的早い段階で、新規の不動産
取得から不動産登記の際に取得者のマイナンバーが付される可能性は高いのではないでしょうか。

 預貯金口座へのマイナンバー付番で税務調査は効率化

 相続税、法人税、所得税などの調査をする際に、税務署は金融機関に直接固有名詞で「誰々の預金口座
についてすべて提出するように」と要請することができます。しかし現在、それは銀行等の支店ごとで管理さ
れています。平成33年頃に預貯金口座に番号が付番されれば、税務調査の際、少なくとも銀行ごとに、どこ
の支店であろうと、北海道から沖縄まで被相続人や相続人の預金について一瞬にして名寄せできることに
なるでしょう。相続税等の税務調査の際の時間や労力は大幅に削減され、短時間に効率よく調査すること
が可能になります。
 一方、前号で取り上げたようにその年分の所得金額の合計額が2,000万円超の一定の資産家については、
平成28年3月分の確定申告から「財産債務調査書」の提出が義務化されています。このように資産家につ
いては所有資産の透明化が確実に進んでいくものと考えられます。
 資産透明化に対応するためには、まず、自らの財産の現状を正確に把握して資産防衛のためにできるこ
とを列挙し、そのメリット・デメリットを検討の上で、実行計画を策定し、計画に従って着実に実行することが
重要です。当事務所は皆様に寄り添って、そのお手伝いをさせていただきます。お気軽にお声をおかけく
ださい。

 

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