財産債務調書の調査を拒否すると罰則が適用される

 

国外財産調査の罰則は1年以下の罰金とされていますが、財産債務調書については不提出及び虚偽記載に係る
罰則規定は設けないこととしています。

 

しかし、規定をよく読むと財産債務調書の提出義務があると認められる者に対して調査する事ができ、その調査に
対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をするなど検査を拒み、妨げ、忌避した時は1年以下の懲役または50万円以下の
罰金を科することとされています。

 

つまり、財産債務明細書の時と同じ感覚で提出せず、税務署から呼び出しがあっても放置していると、1年以下の懲役
または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
 

平成28年の確定申告時から財産債務調書をきちんと提出することをお勧めします。
 

 

年内に財産債務調書の記載ができるようにご準備を

 

 

財産債務調書には、土地、建物、現金、預貯金、有価証券などの財産の種類ごと、事業所か一般用かの用途ごとに、
所在、数量、財産の価額又は債務の金額その他の必要な事項を記載する必要があります。

 

また、財産債務調書に記載した財産の価格及び債務の金額をその種類ごとに合計した金額を記載した、
「財産債務調書合計表」を添付しなければなりません。

 

次の記載例のように、非常に詳細な記載が必要になります。

 

確定申告時には決算書の作成や各種控除書類の準備などで大変ですので、12月31日時点の数量及び価額で
評価することとされていますが、年が明けてから準備するのでは、間に合いません。

 

年内に当事務所に相談されて、財産の評価や時価の調査の依頼をしていただくとよいでしょう。

財産債務調書1110.jpg

 

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