「財産債務調書」の提出を忘れずに①

-財産債務調書について調査があった際に検査を拒み、忌避し、拒否したときは罰則-

その年の所得金額が「2,000万円超かつ総資産3億円以上」又は「2,000万円超かつ有価証券等1億円以上」の者は

その年分の所得税の確定申告書の提出期限までにその年の12月31日時点の財産及び債務について、「財産債務調書」

を提出しなければなりません。忘れないようにしっかり事前に準備しておきましょう。

財産債務明細書からより実効的な財産債務調書へ 

 その年の所得金額が2,000万円超の納税者は、その年分の確定申告書提出時に財産債務明細書を

提出しなければならないこととされていました。しかし、罰則もインセンティブもないこともあり、提出義

対象者が36万人のところ、実際の提出者は16万人であったとされています。

 そこでより実効性のあるものにするため、提出義務者を絞り込むとともに名称を「財産債務調書」に

改め、国外財産調書と同様のインセンティブを付けることになりました。

ただし、当面は国外財産調書のような不提出等の罰則規定は設けないことにしています。

提出義務者の範囲は縮小 優良会社のオーナーは自社株評価に留意


 

 財産債務調書の提出義務者は、「その年分の所得2,000万円超で総資産3億円以上を有する者」又

「その年分の所得2,000万円超で有価証券等1億円以上を有する者」です。記載内容は国外財産

調書と同様に詳しくかつ時価で記載し、有価証券等については取得価額も記載することとしています。

 注意したいのは有価証券等の金額の計算をする際に自社株式等の相続税評価額を計算しておく必

があることです。優良会社のオーナーの方の場合、その年の課税所得金額が2,000万円を超えてい

ると財産債務調書の提出義務者に該当する可能性がありますのでご留意ください。

インセンティブは加算税の5%軽減と5%加重

 インセンティブについては、国外財産調書と同様①財産債務調書に記載がある部分については、過

(無)申告加算税を5%軽減され(所得税・相続税)、②財産債務調書の不提出・記載不備に係る部

については、過少(無)申告加算税を5%加重されます(所得税)。

 すでに国外財産調書は平成26年分の確定申告から、前年12月31日時点で海外に財産を5,000万円

保有している場合について適用が開始されています。

 報道によると、平成25年末時点で5,000万円超の国外財産を保有していた元会社社長が、国外財産

調書を提出せず、かつ、国外で得た給与や利息収入を申告していなかったため、加算税を加重された

といいます。

 

 

 

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