こんにちは。
板橋まごころ相続支援センターの高橋です。


 
寒い日が続いていますが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。
 

2月25日まで、上野東照宮のぼたん苑で「冬牡丹祭り」が開催されています。昨年行きましたが、可憐で豪華な冬ぼたんが沢山咲いていました。今年も行きたいと思っています。
寒い時期に咲く花は、とても貴重ですね。
 
 

 
 
 

誤りやすい事例 ⑦‐申告書第 11 表関係について

 


 

所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合

 
相続人である私(板橋 二郎)は、父(板橋 太郎)の死亡後、父の所得税の準確定申告書を提出し、所得税の還付金(30万円)を受け取りました。
 

 

誤った記入例 

 
所得税の準確定申告に係る還付金は、父が亡くなった後に相続人である私が手続をとって支払を受けたものであることから、相続財産ではないと考え、第11表に記入しませんでした。
 
これは、誤った記入例です。

正しい記入例は、以下の通りです。

 

正しい記入例

 
 
所得税の準確定申告に係る還付金は、被相続人(父)に帰属する財産であり、相続財産に該当するため、第11表に記入します。
 
 

 
(注)1 後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金なども相続財産に該当します。


   2 被相続人の所得税の準確定申告で納付することとなる所得税は、相続財産の価額から差し引くことができる債務となります。
 

 

 

○ 被相続人の準確定申告に係る還付金等
 
還付請求権は(本来の)相続財産であり、相続税の課税対象となります。還付請求権は、被相続人の死亡後に発生するとしても、被相続人の潜在的な請求権が被相続人に帰属しており、これが被相続人の死亡により顕在化したものと考えられます。
したがって、これらの請求権に基づいて還付金を受け取った場合は、相続税の課税対象となります。
 

 

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