ちょうど今の時期は所得税確定申告の期間ですね。


今日は相続が発生した際の所得税の手続きの一つである
「被相続人居住用財産(空き家)の譲渡特例」についてお話します。
 



 相続した土地建物を売却した場合、売却収入金額から取得費・譲渡費用を差し引いた金額に対し、所有期間に応じた所得税が掛かります。



 しかし、相続・遺贈によって取得した被相続人居住用財産(空き家)を平成31年12月末日までに売却し、それが一定の要件に当てはまる場合は、譲渡所得の金額から最高3千万円を差し引いて計算できるので、税負担が大幅に少なくなります。



 詳細は、こちらをご覧ください。http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm
 


 今年の申告では、空き家を取り壊し、更地売却した事例の申告を行いましたが、お客様と特例要件に合致するかの打合せ、事前に用意すべき書類の確認作業など申告前の準備が重要な特例となっています。
 


 特に、被相続人が住んでいた自治体に「被相続人居住用家屋等確認申請書」を提出し、承認を受ける事が特例要件の一つなのですが、これが時間の掛かる申請なので、早い時期から準備するといいでしょう。
 


 相続・遺贈によって空き家を取得した方には注目の特例ですので、ご不明な点は弊社にご相談ください。
 

 

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