こんにちは、板橋まごころ相続支援センターの渡部です。
 

相続手続き(遺留分2)

 

先月は、遺留分の概要についてお話しましたが、今月は、その遺留分の放棄に係る手続きをお話します。
 

 ある相続人に多くの財産を相続させる旨を遺言しても、遺留分(相続人が最低限相続できる割合)を侵害している場合、遺留分減殺請求権(遺留分を取り戻す権利)を行使されると、たとえ遺言を残しても完全には被相続人の思い通りにはなりません。



 しかし、法律上、この遺留分は生前放棄することが認められています。



 生前に遺留分を放棄する場合、推定相続人は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に遺留分放棄の許可の審判を申し立てる必要があります。
 

そのうえで、被相続人は遺言書を作成し、相続させる相手と財産を遺言で指定しておけば、ある特定の相続人などに確実に財産を残すことが出来ます。
 


 但し、遺留分の放棄が推定相続人の意思によるものであり、その放棄に合理性があること、放棄と引き換えに現金をもらうなどの代償性があることなどが必要です。
 


 なお、推定相続人が遺留分を放棄しても、相続そのものを放棄した訳ではないので、遺言が無い場合は法定相続分に従って相続することや遺産分割協議に参加することが出来ます。

 

 

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