こんにちは。

まごころ相続支援センターの神田です。

このブログでは、相続や贈与の基本的考え方と仕組など、簡単に分かりやすく書かせて頂いております。

 

 今回は、民法改正により遺言書の作成ルールが変更になったことについてです。


2018年3月13日、遺産相続などに関する民法改正案が閣議決定されました。

相続分野の見直しは40年ぶりのことで、今国会で成立すれば2022年春にも施行される予定です。


今回の改正のポイントは高齢化社会への対応を目的としたものです。


しかし、改正案が成立しても、実際に施行されるまでは時間がかかります。


今後の動向に注意しておいた方が良いと思われます。


今回は、その改正の中の遺言についてです。


 

1点目は、法務局で自筆証書遺言を保管してもらえるようになります。


現在は、遺言者が作成した自筆証書遺言は自宅で保管するか、弁護士に預かってもらうしか出来ませんでした。


特に自宅での保管は遺言書の紛失・偽造の可能性があり、トラブルに発展する恐れがありました。


これが今回の改正で、作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことが出来るようになります。


これにより、紛失や偽造のリスクは少なくなることが期待されます。

 

2点目は、自筆証書遺言の検認が不要になります。


現在は、自筆証書遺言が見つかった場合、今までは相続人全員が立ち会いのもと、家庭裁判所で検認という手続きが必要でした。


これが今回の改正で、検認手続きが不要となるため、相続手続きの時間短縮につながることが期待されます。



3点目は、財産目録をパソコンで作成できる様になります。


現在、自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないため、財産目録も手書きの必要がありました。これが今回の改正で、財産目録自体をパソコンなどで作成できるようになります。

 

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