今日は、前回お話した相続対策の基本①遺産分割対策・遺言の続きについてです。



前回お話した争いが起きない手段としての遺言についてお話します。



 遺言は、満15歳以上で、本人の意思能力があれば誰でも作成できます。


遺言は、故人の生前の意思なので、法定相続分より優先され、作成の仕方によっては、残された家族の相続争いを防ぐことができ、何より揉める根本原因たる遺産分割協議をしなくてもよくなるといった長所があります。



 遺言は、相続人の誰に何を相続させるとか法定相続分と異なる相続の指定ができる他、相続人以外の者に財産を遺贈、子供の認知、祭祀継承者や遺言執行人の指定といった事ができます。


遺言に何を書くかは自由ですが、法的効力を持つような遺言書を作成しないと意味が無くなるので注意が必要です。
 


 遺言の種類は大きく2つに分けられます。


1つ目は自筆証書遺言、

2つ目は公正証書遺言です。


それぞれ長所短所はありますが、故人の生前の意思をきちんと反映させるのであれば、公正証書遺言の作成をおすすめします。
 


公正証書遺言であれば、手間と費用は掛かりますが、遺言内容の法的有効性、遺言書の紛失・偽造の恐れがない、面倒な検認手続きがないといった大きな長所があるからです。
 


相続人が多い割に自宅以外の財産がない、子供のいない夫婦、前配偶者との間に子供がいる、内縁の夫や妻がいる、相続人の中に事業を継ぐ者がいる。
 


 全ての方が遺言を残す必要はないでしょうが、上記のケースに当てはまるなら、必ず遺言を作成すべきでしょう。
 


 次回は遺留分に配慮した遺言についてお話します。

 

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